インタビュー
株式会社ハローズ／専務取締役
髙橋 正名（たかはし まさな）さん
執行役員
橋元 克浩（はしもと かつひろ）さん
需要予測型自動発注システムで物流の最適化
専務取締役の髙橋正名さん（写真左）と執行役員の橋元克浩さん（同右）
―創業から現在に至る沿革や出店状況、経営ビジョンなどについてお聞かせください。
髙橋 当社は、「食を通して好循環型の社会をめざす」という基本理念に基づき、24時間営業食品スーパーマーケットを展開しています。
1958年、府中市に株式会社府中スーパーマーケットとして創業し、1988年に株式会社ハローズに社名変更しました。2024年2月現在、24時間営業の600坪型NSC（近隣購買型ショッピングセンター）という業態で、広島県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県に106の店舗があります。
食品スーパーマーケット業界では、近年加速している人口減少などの影響から、マーケットの縮小が予測されています。また、異業種を含めたオーバーストア化(過剰な出店拡大)や消費者の生活防衛意識の高まりなどにより、競争の激化が進んでいます。
当社は、瀬戸内沿岸部の人口密集地または人口増加傾向が予測される主要都市を商勢圏と設定し、長期ビジョン「瀬戸内商勢圏180店舗3000億円構想」を進めています。今後も、継続的な新規出店を進め、商勢圏内のドミナント化(特定地域へ集中的に出店)を進めることで、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、マーケットシェアを高めていきます。
1958年、府中市に株式会社府中スーパーマーケットとして創業し、1988年に株式会社ハローズに社名変更しました。2024年2月現在、24時間営業の600坪型NSC（近隣購買型ショッピングセンター）という業態で、広島県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県に106の店舗があります。
食品スーパーマーケット業界では、近年加速している人口減少などの影響から、マーケットの縮小が予測されています。また、異業種を含めたオーバーストア化(過剰な出店拡大)や消費者の生活防衛意識の高まりなどにより、競争の激化が進んでいます。
当社は、瀬戸内沿岸部の人口密集地または人口増加傾向が予測される主要都市を商勢圏と設定し、長期ビジョン「瀬戸内商勢圏180店舗3000億円構想」を進めています。今後も、継続的な新規出店を進め、商勢圏内のドミナント化(特定地域へ集中的に出店)を進めることで、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、マーケットシェアを高めていきます。
―DXの取り組みとして、DCM（デマンドチェーンマネジメント）の構築を挙げていただきました。2015年から段階的に導入された需要予測型自動発注システム「SINOPS（シノプス）」シリーズが代表例でしょうか。
橋元 DCMは、お客様の行動から需要を予測することです。当社が保有する販売データを基に算出した「需要予測」を活用し、卸売業者さまの需給調整、メーカーさまの物流や出荷を最適化することを目指しています。DCMの運用には、SINOPSシリーズと、DCMプラットフォームを使用しています。
今まで特売発注数は店舗納品の1週間前に確定していましたが、1週間前ではメーカーさまの拠点出荷から店舗納品までの日数が短く、卸売業さまは受注してからメーカーに発注すると店舗納品に間に合わないため、見込みの数量でメーカーさまに発注しておりました。特売発注数は各店舗の担当者が独自のルールで発注数を決定していたため、発注数量を予測することも困難でした。精度が低い見込み発注が常態化したため、物流センターの在庫は過剰になりました。逆に店舗からの発注数が予測を超えた場合は、メーカーさまの倉庫から緊急出荷して頂くこともありました。
DCM構築後、特売発注数はシステムが決定しております。発注数を決定するにあたり、バイヤーが作成する「販売計画」をシステムに読み込ませて需要予測の精度を上げております。販売計画は、「指定する商品がいつからいつまでの期間、いくらの売価で、どこの売り場で販売されるか」という情報をまとめたものです。このようにして精度を上げた需要予測と物流センターの在庫情報がDCMプラットフォームにて処理され、メーカー物流が最適となる発注勧告がメーカーさまや卸売業さまに配信される流れになりました。
SINOPSシリーズには、定番商品の発注勧告値を導き出す「sinops-R」と、特売商品の発注勧告値を導き出す「sinops-DM」、ベンダーと物流センター在庫を連携させる「sinops-W」があります。「sinops-R」は、売場別・売価別の需要予測値を持っており、例えば過去に88円で販売した商品の実績があり、次月、これと同じ販売計画が立てられていれば、この実績をもとに需要を予測します。また、「sinops-R」「sinops-DM」は、定番商品・特売商品の陳列量の情報も持っているため、欠品することなく、売り場のボリューム感を維持します。「sinops-R」「sinops-DM」に提携された、先々の需要予測データや各店舗への発注などの情報は、DCMプラットフォームにて処理され、メーカー物流が最適となる発注勧告値に調整して、メーカーさまや、卸売業者さまに配信されます。
今まで特売発注数は店舗納品の1週間前に確定していましたが、1週間前ではメーカーさまの拠点出荷から店舗納品までの日数が短く、卸売業さまは受注してからメーカーに発注すると店舗納品に間に合わないため、見込みの数量でメーカーさまに発注しておりました。特売発注数は各店舗の担当者が独自のルールで発注数を決定していたため、発注数量を予測することも困難でした。精度が低い見込み発注が常態化したため、物流センターの在庫は過剰になりました。逆に店舗からの発注数が予測を超えた場合は、メーカーさまの倉庫から緊急出荷して頂くこともありました。
DCM構築後、特売発注数はシステムが決定しております。発注数を決定するにあたり、バイヤーが作成する「販売計画」をシステムに読み込ませて需要予測の精度を上げております。販売計画は、「指定する商品がいつからいつまでの期間、いくらの売価で、どこの売り場で販売されるか」という情報をまとめたものです。このようにして精度を上げた需要予測と物流センターの在庫情報がDCMプラットフォームにて処理され、メーカー物流が最適となる発注勧告がメーカーさまや卸売業さまに配信される流れになりました。
SINOPSシリーズには、定番商品の発注勧告値を導き出す「sinops-R」と、特売商品の発注勧告値を導き出す「sinops-DM」、ベンダーと物流センター在庫を連携させる「sinops-W」があります。「sinops-R」は、売場別・売価別の需要予測値を持っており、例えば過去に88円で販売した商品の実績があり、次月、これと同じ販売計画が立てられていれば、この実績をもとに需要を予測します。また、「sinops-R」「sinops-DM」は、定番商品・特売商品の陳列量の情報も持っているため、欠品することなく、売り場のボリューム感を維持します。「sinops-R」「sinops-DM」に提携された、先々の需要予測データや各店舗への発注などの情報は、DCMプラットフォームにて処理され、メーカー物流が最適となる発注勧告値に調整して、メーカーさまや、卸売業者さまに配信されます。
―本システム導入に至る背景や狙いを教えてください。どのような企業が開発したシステムでしょうか。
髙橋 店舗数が拡大するにつれ物量が増大しました。想定以上に、物流センター内での在庫が多くなり、管理が困難になってきました。在庫が減らない要因を調査した所、物流センターの在庫の約3割が、在庫を多めに確保する「安全在庫」であることが判明しました。安全在庫は、卸売業さまやメーカーさまの「店舗発注が確定してから在庫を手配すると間に合わない」「どれくらい発注がくるか分からない」「欠品してはいけない」という思いから生まれるものです。
こうした課題を抱えつつ、「物流2024年問題」により「モノが届かない時代」に突入する中で、ハローズの長期ビジョン「瀬戸内商勢圏180店舗3000億円構想」に向けて、安全在庫をなくし、安定的かつ経済的な商品調達を維持するために、メーカーさまや卸売業さまを巻き込んだシステムを構築する取り組みがカギを握ると考えました。物流2024年問題に対応しなければ、商品調達コストが上がる上に、商品が希望通りの日に物流センターに入荷せず、店舗で欠品が多発してしまう恐れがあります。これらを未然に防ぐために、店舗での「需要予測」を起点とし、発注頻度や数量を合理化した上で、メーカー物流を最適化する仕組み作りに着手しました。
本システムの開発は、SINOPSシリーズのシステムベンダーであるシノプス社さま、シノプス社と業務提携している伊藤忠商事社さま、ハローズの3社が共同で進めました。
こうした課題を抱えつつ、「物流2024年問題」により「モノが届かない時代」に突入する中で、ハローズの長期ビジョン「瀬戸内商勢圏180店舗3000億円構想」に向けて、安全在庫をなくし、安定的かつ経済的な商品調達を維持するために、メーカーさまや卸売業さまを巻き込んだシステムを構築する取り組みがカギを握ると考えました。物流2024年問題に対応しなければ、商品調達コストが上がる上に、商品が希望通りの日に物流センターに入荷せず、店舗で欠品が多発してしまう恐れがあります。これらを未然に防ぐために、店舗での「需要予測」を起点とし、発注頻度や数量を合理化した上で、メーカー物流を最適化する仕組み作りに着手しました。
本システムの開発は、SINOPSシリーズのシステムベンダーであるシノプス社さま、シノプス社と業務提携している伊藤忠商事社さま、ハローズの3社が共同で進めました。
―本システムの導入後の動きを教えてください。また、導入により何がどのように変わりましたか。
橋元 ハローズ内における自動発注システム導入は、2015年から開始されています。翌16年にグロサリー（食料品・生活雑貨・日用品）の全店導入完了、17年に日配品の全店導入が完了しました。続いて18年にパンの全店導入が完了、22年に一部の青果、惣菜の全店導入を開始しています。23年春からは、取引先へ向けたDCMの実証実験を開始、24年2月現在、食品関係のメーカーさま数社向けに運用しています。
実証実験に協力いただきました飲料取り扱いのA社さまは、システム導入前年は、特売期間中の2週間に計画外の緊急手配トラックが8台発生しました。システム導入後は、同じ期間で計画外の配送トラックは1台のみとなりました。この計画外の1台以外は、納品の2週間前に確定した数量をもとに、計画的に手配したトラックで配送しており、車両積載率は100％でした。同じ物量を配送する中でも、システム導入後は配送費が下がり、配送の安定性が上がる結果となりました。
実証実験に協力いただきました飲料取り扱いのA社さまは、システム導入前年は、特売期間中の2週間に計画外の緊急手配トラックが8台発生しました。システム導入後は、同じ期間で計画外の配送トラックは1台のみとなりました。この計画外の1台以外は、納品の2週間前に確定した数量をもとに、計画的に手配したトラックで配送しており、車両積載率は100％でした。同じ物量を配送する中でも、システム導入後は配送費が下がり、配送の安定性が上がる結果となりました。
―運用にあたり、苦労した点はありますか。また今後の展開はありますか。
橋元 本システムの導入前、特売商品の発注は、それぞれの店舗で納品数量を決定しておりました。「sinops-DM」導入後は各カテゴリの担当バイヤーがシステムに販売売価と売り場を指定することで、各店舗の発注数が自動算出される仕組みに切替わりました。
導入当初は、システムが提案した発注数に違和感を覚える店舗が複数あり、発注数の変更がかなりの頻度で発生したため、総発注数のコントロールに苦慮しました。取扱いカテゴリは飲料や即席麺、調味料等ありますが、季節指数の大きい飲料の発注数が過剰になっていたためです。シノプス社とやりとりをしながら「sinops-DM」の発注数算出ロジックの調整を重ね、2～3カ月ほどで、特売発注数の精度が上がり、次第に良好な実証結果を得ることができました。
髙橋 本システムは現在、一部の食品メーカーさまと卸売業者さまを対象として運用しておりますが、より多くのメーカーさまと卸売業者さまにデータ提供できるよう取り組みを進めてまいります。また、対象商品は、食品のみならず、菓子類と酒類に拡大し、最終的には全てのグロサリー品目で実施します。その後、チルドメーカーさまを対象に拡大する予定です。
導入当初は、システムが提案した発注数に違和感を覚える店舗が複数あり、発注数の変更がかなりの頻度で発生したため、総発注数のコントロールに苦慮しました。取扱いカテゴリは飲料や即席麺、調味料等ありますが、季節指数の大きい飲料の発注数が過剰になっていたためです。シノプス社とやりとりをしながら「sinops-DM」の発注数算出ロジックの調整を重ね、2～3カ月ほどで、特売発注数の精度が上がり、次第に良好な実証結果を得ることができました。
髙橋 本システムは現在、一部の食品メーカーさまと卸売業者さまを対象として運用しておりますが、より多くのメーカーさまと卸売業者さまにデータ提供できるよう取り組みを進めてまいります。また、対象商品は、食品のみならず、菓子類と酒類に拡大し、最終的には全てのグロサリー品目で実施します。その後、チルドメーカーさまを対象に拡大する予定です。
―香川県坂出市に23年3月、物流拠点「坂出ロジスティクスセンター」を造るなど、物流ネットワークの拡大と再編に取り組んでいます。ロジスティクスセンターの役割のほか、DCMシステムの展開など教えてください。
髙橋 ハローズ長期ビジョンに向けて、安定的かつ経済的な商品調達をする上で、物流ネットワークの整備は必須です。全店で24時間365日の店舗営業とオペレーションを実施しておりますが、各ロジスティクスセンターは、このオペレーションを支援するために、店舗が必要とする時に必要な商品を納品する役割を果たします。
そこで重要となるのが、ロジスティクスセンターと配送店舗までの距離と時間です。この長さによって、物流のサービスレベルとコストが変わってきます。各店舗展開エリアの中心地に物流拠点を構えることで、配送距離が短くなり、配送車両の回転率が上がって配送コストが下がります。物流費を削減することが、結果として、商品の低価格販売につながるのです。
しかし、既存の「早島物流センター」（岡山県早島町）、「四国物流センター」（香川県宇多津町）は手狭になってきました。一番コストがかかっていたのが、瀬戸大橋を使うことでかかる通行料金で、台風で通行止めになるというリスクもありました。そこで2023年3月、香川県坂出市に、「低温」「冷凍」「常温」の3温度帯を扱う物流拠点「坂出ロジスティクスセンター」を開設、段階稼働させていきました。他にも、9月に兵庫県姫路市に低温専用のセンターが稼働開始、11月には広島県西風新都に低温センターが稼働開始しています。
2011年から稼働している早島物流センターには、コンベヤーに商品が流れてきて自動仕分けをする「ソーターシステム」や、パレットが自動で稼働する「パレット自動倉庫」、台車を自動で搬送する「AGV」等を整備し、センター内のDX化が進んでいます。
そこで重要となるのが、ロジスティクスセンターと配送店舗までの距離と時間です。この長さによって、物流のサービスレベルとコストが変わってきます。各店舗展開エリアの中心地に物流拠点を構えることで、配送距離が短くなり、配送車両の回転率が上がって配送コストが下がります。物流費を削減することが、結果として、商品の低価格販売につながるのです。
しかし、既存の「早島物流センター」（岡山県早島町）、「四国物流センター」（香川県宇多津町）は手狭になってきました。一番コストがかかっていたのが、瀬戸大橋を使うことでかかる通行料金で、台風で通行止めになるというリスクもありました。そこで2023年3月、香川県坂出市に、「低温」「冷凍」「常温」の3温度帯を扱う物流拠点「坂出ロジスティクスセンター」を開設、段階稼働させていきました。他にも、9月に兵庫県姫路市に低温専用のセンターが稼働開始、11月には広島県西風新都に低温センターが稼働開始しています。
2011年から稼働している早島物流センターには、コンベヤーに商品が流れてきて自動仕分けをする「ソーターシステム」や、パレットが自動で稼働する「パレット自動倉庫」、台車を自動で搬送する「AGV」等を整備し、センター内のDX化が進んでいます。
2011年から稼働する早島物流センター 右は「常温センター」内の様子
ソーターコンベヤーに商品が流れてきて自動仕分けをする「コンベヤー仕分けシステム」。
右は3200ものパレットが稼働する「パレット自動倉庫」
―ほかにもDXを活用しているサービスがありますか。また、 DXの取り組みについて県民に対しメッセージをお願いします。
橋元 現時点で開発中ではありますが、店舗で使用する生鮮加工食品の「数量指示書」「作業割当」「加工指示書」を自動で作成するLSP（レイバースケジュールプログラム）の導入計画 があります。2024年2月から数店舗で運用検証を行っています。
具体的には、各店舗で「誰がいつ休んでいつ勤務するか」という稼働計画を立て、それに合わせて「この時間にこの作業をする」という「作業割当」を作ります。次に「何を何個作る」という「加工指示書」が必要になるのですが、熟練度の高い人はできても入社間もない人には少し難しい判断になります。
この課題を解決すべく、加工数をSINOPSシリーズの需要予測をもとに算出、作業割当を作成する際に考慮する従業員のスキルを予めシステムに登録しておくことで「数量指示書」「作業割当」「加工指示書」などが自動作成されるシステムを構築中です。1年後の本格稼働を目指しています。
髙橋 わが社はスーパーマーケット業を営んでおりますが、業務の効率化をする上で、DXは非常に有効な手段だと実感しております。ハローズを利用していただくお客様に、より便利で楽しいお買い物をしていただけるよう、引き続きDXの取り組みを進めてまいります。
具体的には、各店舗で「誰がいつ休んでいつ勤務するか」という稼働計画を立て、それに合わせて「この時間にこの作業をする」という「作業割当」を作ります。次に「何を何個作る」という「加工指示書」が必要になるのですが、熟練度の高い人はできても入社間もない人には少し難しい判断になります。
この課題を解決すべく、加工数をSINOPSシリーズの需要予測をもとに算出、作業割当を作成する際に考慮する従業員のスキルを予めシステムに登録しておくことで「数量指示書」「作業割当」「加工指示書」などが自動作成されるシステムを構築中です。1年後の本格稼働を目指しています。
髙橋 わが社はスーパーマーケット業を営んでおりますが、業務の効率化をする上で、DXは非常に有効な手段だと実感しております。ハローズを利用していただくお客様に、より便利で楽しいお買い物をしていただけるよう、引き続きDXの取り組みを進めてまいります。
