全国各地で豪雨や地震などによる激甚災害が多発しています。特に広島県は土砂災害による被害を繰り返し受けており、人命・財産を守るためには、ICT(情報通信技術)やドローン(無人航空機)等のロボット技術を活用した防災・減災対策が欠かせません。
建設コンサルタントである当社は、1999年6月の広島災害(広島市安佐南区~佐伯区)、2014年8月の広島災害(広島市安佐北区~安佐南区~西区)、2018年7月の西日本豪雨災害等の土砂災害対応を行ってきました。大規模災害が発生した場合の災害対応は、発災直後の現地調査などを中心とした「外業(現場)」と、逐次変化する情報の収集や整理、お客さま対応などを担う「内業(災害対策本部)」をバランスよくコントロールし、人・物・情報といった資源を最適化する必要があります。そのため安全を第一に、迅速性・効率性・品質向上を実現するデジタル技術の開発に取り組み、防災・減災関連の業務対応はもとより、組織のDXも進めて改革することが重要と考えています。
2018年7月の西日本豪雨災害は、総雨量が1千㍉を超える大雨となり、土砂災害や洪水が多発しました。その結果、西日本の広い範囲で230名超の犠牲者を出しました。この災害対応において被害状況の調査や災害復旧計画などの業務に従事した当社の社員は、発災から約2カ月間で延べ2千人に上りました。近年、大規模災害の頻発とともに人口減少による担い手不足が深刻化する中、防災・減災DXの必要性がますます高まっています。