インタビュー
広島国税局 局長
寺田 広紀（てらだ ひろき）さん
納税者の利便性向上と課税・徴収事務を効率化
―税務におけるDXについて教えてください。
税務においてデジタルの活用が広まることは、企業にとって税務手続の簡便化だけではなく、単純誤りの防止による正確性の向上や、業務の効率化による生産性の向上などにもつながることが期待されます。国税当局側も、事務処理コストの削減や効率化、得られたデータの活用などを通じて、さらなる課税・徴収事務の効率化・高度化を進められると考えています。
こうした意義のある税務行政のＤＸを前に進めていくため、国税庁は、2021年６月、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」で、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいく方針を明確にしました。
こうした意義のある税務行政のＤＸを前に進めていくため、国税庁は、2021年６月、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－」で、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいく方針を明確にしました。
さらに23年6月には、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2023－」に改定。具体的には「納税者の利便性の向上」「課税・徴収事務の効率化・高度化」に、「事業者のデジタル化促進」を加えた三つの柱に基づいて、施策を進めていくこととしています。
現在の取り組みを図式化した図
―改定された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2023」について、具体的に教えてください。
「将来像2023」では「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」を目指しています。 具体的には、「申告や申請などを数回のクリックでできるようにする」「書面や目視で行っていた審査などの業務をデータ・マッチングにより自動でできるようにする」ことなどが含まれます。これらは、現在の手続や業務の在り方とは大きく異なるものと考えています。
柱の一つである「納税者の利便性の向上」は、普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツールであるスマートフォンやタブレット、パソコンなどから簡単・便利に手続きを行うことができる環境構築を目指します。これまで以上に「納税者目線」を大切に、各種施策を講じることで、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現を目指しています。
柱の一つである「納税者の利便性の向上」は、普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツールであるスマートフォンやタブレット、パソコンなどから簡単・便利に手続きを行うことができる環境構築を目指します。これまで以上に「納税者目線」を大切に、各種施策を講じることで、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現を目指しています。
―それらの施策によって、県民にどんなメリットが生まれますか。
所得税の確定申告の場合、マイナンバーカードがあれば、スマートフォンやタブレットなどから簡単に申告が可能です。医療費控除やふるさと納税などの所得控除も画面の案内に沿って入力するだけで、確定申告（e-Tax）が可能となります。
例年、確定申告会場は大変混雑するのですが、わざわざ会場まで出向く必要がなくなるため、家でゆっくりと申告書を作成し、送信することが可能です。
例年、確定申告会場は大変混雑するのですが、わざわざ会場まで出向く必要がなくなるため、家でゆっくりと申告書を作成し、送信することが可能です。
納税者のメリットが大きい「e-Tax」
現在、３人に２人がe-Taxで申告をされており、「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度も90％を超えております（注：2022年１月～４月のアンケート）。
納付手続においては、キャッシュレス化（非対面化）の推進の観点から、2022年12月以降、スマホアプリ納付（手数料無料）が新たに可能となりました。納税額が30万円以下であれば、専用サイトからPAY払いなどが可能となり、さらなる利便性の向上を図っています。
納付手続においては、キャッシュレス化（非対面化）の推進の観点から、2022年12月以降、スマホアプリ納付（手数料無料）が新たに可能となりました。納税額が30万円以下であれば、専用サイトからPAY払いなどが可能となり、さらなる利便性の向上を図っています。
決済アプリの活用も推進
―納税者の利便性の向上に向けて、今後さらに進めていきたい取り組みはありますか。
「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現のためのアプローチとして、実際に納税者が「申告要否や手続を調べ、相談し、申告・納付する」といった一連の流れ全体を俯瞰（ふかん）しつつ、現状の問題点を洗い出し改善策を検討していきます。
具体的な施策としては、「日本版記入済み申告書」（収入や医療費など、確定申告に必要なデータを申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み）の実現に向けた、自動入力項目の拡大等の申告や、申請等手続きの簡便化、検索や相談のデジタルを活用した高度化等に取り組みます。
これらの取り組みにより、県民の皆様の税務手続が、より便利になることを目指します。
具体的な施策としては、「日本版記入済み申告書」（収入や医療費など、確定申告に必要なデータを申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み）の実現に向けた、自動入力項目の拡大等の申告や、申請等手続きの簡便化、検索や相談のデジタルを活用した高度化等に取り組みます。
これらの取り組みにより、県民の皆様の税務手続が、より便利になることを目指します。
―「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像2023」で新たに追加された「事業者のデジタル化促進」とは具体的にどういうことですか。
事業者の取引全体のデジタル化、会計・経理処理（帳簿の記載、請求書や領収証等の発行など）のデジタル化を推進することは、政府全体として取り組む重要な課題の一つとされており、国税当局もその一員として取り組んでいく必要があります。経済取引と業務がデジタル化され、会計や税務処理も含めて一貫して効率的にデジタル処理できる環境を整備することにより、事業者の業務の正確性や生産性が向上します。
それに合わせて、他の事業者のデジタル化も促され、税務手続も業務も一層のデジタル化が進むという、「デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環」が生まれ、ひいては、社会全体のＤＸ推進につながり、デジタル化のメリットが波及することが期待されます。「事業者のビジネスプロセス全体をデジタル化する」という視点に立ち、取り組みの先には「社会全体のＤＸ推進にも貢献する」という社会的な意義があることも念頭に置きながら、事業者の業務のデジタル化推進に取り組んでまいります。
2024年１月から改正電子帳簿保存法が施行されます。また、23年10月には消費税のインボイス制度が導入されました。会計ソフト等の導入に当たっては、IT導入補助金制度の活用も可能です。改正電子帳簿保存法の施行やインボイス制度の導入を契機に電子帳簿保存法対応の会計ソフトやデジタルインボイスの普及を一層加速させることができれば、事業者の皆様にも、日本経済全体にとってもプラスとなりますので、是非、ご協力をお願い致します。
それに合わせて、他の事業者のデジタル化も促され、税務手続も業務も一層のデジタル化が進むという、「デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環」が生まれ、ひいては、社会全体のＤＸ推進につながり、デジタル化のメリットが波及することが期待されます。「事業者のビジネスプロセス全体をデジタル化する」という視点に立ち、取り組みの先には「社会全体のＤＸ推進にも貢献する」という社会的な意義があることも念頭に置きながら、事業者の業務のデジタル化推進に取り組んでまいります。
2024年１月から改正電子帳簿保存法が施行されます。また、23年10月には消費税のインボイス制度が導入されました。会計ソフト等の導入に当たっては、IT導入補助金制度の活用も可能です。改正電子帳簿保存法の施行やインボイス制度の導入を契機に電子帳簿保存法対応の会計ソフトやデジタルインボイスの普及を一層加速させることができれば、事業者の皆様にも、日本経済全体にとってもプラスとなりますので、是非、ご協力をお願い致します。
―県民へのメッセージをお願いします。
県民の皆さまにおかれましては、税務手続のデジタル化により、日常使い慣れたデジタルツールから簡単・便利に確定申告などの税務手続を行うことができますので、ぜひご利用ください。
また、広島県の事業者の皆さまにおかれましては、これら国税庁の「事業者のデジタル化促進」への取り組みにご理解いただき、税務手続のデジタル化とともに業務のデジタル化についてご協力いただけると幸いです。ともに社会全体のDX推進へ向けて取り組んでいきましょう。
最後に、国税庁ではホームページにおいて、「税に関するデジタル関係施策のご紹介」をしております。事業者の方に直接関係する、税に関するデジタル関係施策について、網羅的で分かりやすい周知・広報に努めています。
「大企業」「中小企業」「個人事業主」など、属性に応じて周知・広報する施策をカスタマイズするなど、必要な情報にアクセスしやすいページを作成し、事業者のデジタル化をサポートしておりますので、ぜひご確認ください。
また、広島県の事業者の皆さまにおかれましては、これら国税庁の「事業者のデジタル化促進」への取り組みにご理解いただき、税務手続のデジタル化とともに業務のデジタル化についてご協力いただけると幸いです。ともに社会全体のDX推進へ向けて取り組んでいきましょう。
最後に、国税庁ではホームページにおいて、「税に関するデジタル関係施策のご紹介」をしております。事業者の方に直接関係する、税に関するデジタル関係施策について、網羅的で分かりやすい周知・広報に努めています。
「大企業」「中小企業」「個人事業主」など、属性に応じて周知・広報する施策をカスタマイズするなど、必要な情報にアクセスしやすいページを作成し、事業者のデジタル化をサポートしておりますので、ぜひご確認ください。
税に関するデジタル関係施策のご紹介 国税庁 (nta.go.jp)
