上田 災害発生時に、さまざまな官民機関が発信する気象や被災の情報を一元化し、災害対策本部の職員がリアルタイムで共有できるシステムです。混乱しがちな災害対応時に、より正確に状況を判断し、住民への迅速で適切な情報発信につなげるのが狙いです。
開発のきっかけは、2018年の西日本豪雨です。当時、消防局や県警などの関係機関や市民から約8千件の被害情報が入ってきましたが、デジタルで集約し、管理するシステムがありませんでした。連絡を受けた職員が聞き取り調査を行い、被害場所を示す地図情報を加えた書類を危機管理課に提出。書類は案件ごとに、対応する班に振り分けられます。その際に複写する手間がかかったり、書類が重複したりするなど、作業が煩雑になっていました。そこで翌19年、本市で独自に災害情報を共有するためのシステムを開発しました。しかし、その後、災害が激甚化・頻発化する中で情報収集機能を強化する必要が生じたため、22年から約1年間かけてシステムを一新しました。