インタビュー
復建調査設計株式会社／DX推進センター ICT推進室 室長
森田 知行（もりた ともゆき）さん
快適で安全なまちづくりに生かす「デジタルツインプロジェクト」
―「広島駅エリア デジタルツインプロジェクト」がスタートした経緯を教えてください。
わが社の最寄り駅でもある広島駅は、中四国最大の乗降客数を持つターミナル駅で、駅周辺の再開発が急速に進んでいます。持続可能な地域を形成していくため、広島駅の南・北エリアに、それぞれ一つずつ「エリアマネジメント団体」が発足し、地域の安心・安全・快適な環境づくりや、地域の価値向上を目的として活動しています。わが社は、2015年に発足した広島駅北エリア（通称：エキキタ）のエリアマネジメント協議会「エキキタまちづくり会議」の事務局として、地域の活性化にも取り組んできました。「持続可能なエリアマネジメント活動」を目指している中で、エリアマネジメント団体や活動の認知度向上、収益事業の構築による運営資金の確保、活動に参画する企業や個人のモチベーション向上などの課題が浮上してきていました。
2021年6月、かねてから資本業務提携している国内大手の航空測量企業「アジア航測」と定例会議を行う中で、地域の課題解決のための議題に上がったのが「デジタルツイン」にかかる機運の高まりを受けた「都市部におけるデジタルツイン構築」でした。2022年3月、国土交通省が主導するProject PLATEAU（プラトー）のユースケース開発事業「まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた3D都市モデルを活用した社会的課題解決型ユースケース開発業務（都市計画・まちづくり：エリアマネジメント・ダッシュボードの構築）」を受託。この受託業務の遂行と並行する形で、わが社が有するまちづくりのコンサルタント技術とアジア航測が有するセンシング技術（航空機や車両に取り付けたセンサーなどを活用して情報を計測し数値化する技術）を融合させ、安心安全で利便性の高い社会の実現につながる“まちづくりのDX”を推進することを目的とした「広島駅エリア デジタルツインプロジェクト」が同月スタートしました。
※「デジタルツイン」…センサーなどから取得したデータを基に、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなどさまざまなフィジカル空間（現実空間）の要素を、サイバー空間（コンピュータ上の仮想空間）上に、双子のように再現したもの。将来の事象を予測できるシミュレーション技術の一つ。複数のコンテンツを重ね合わせ可視化することで、さまざまなサービス展開の試行が可能。
2021年6月、かねてから資本業務提携している国内大手の航空測量企業「アジア航測」と定例会議を行う中で、地域の課題解決のための議題に上がったのが「デジタルツイン」にかかる機運の高まりを受けた「都市部におけるデジタルツイン構築」でした。2022年3月、国土交通省が主導するProject PLATEAU（プラトー）のユースケース開発事業「まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた3D都市モデルを活用した社会的課題解決型ユースケース開発業務（都市計画・まちづくり：エリアマネジメント・ダッシュボードの構築）」を受託。この受託業務の遂行と並行する形で、わが社が有するまちづくりのコンサルタント技術とアジア航測が有するセンシング技術（航空機や車両に取り付けたセンサーなどを活用して情報を計測し数値化する技術）を融合させ、安心安全で利便性の高い社会の実現につながる“まちづくりのDX”を推進することを目的とした「広島駅エリア デジタルツインプロジェクト」が同月スタートしました。
※「デジタルツイン」…センサーなどから取得したデータを基に、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなどさまざまなフィジカル空間（現実空間）の要素を、サイバー空間（コンピュータ上の仮想空間）上に、双子のように再現したもの。将来の事象を予測できるシミュレーション技術の一つ。複数のコンテンツを重ね合わせ可視化することで、さまざまなサービス展開の試行が可能。
―「広島駅エリア デジタルツインプロジェクト」はどのような取り組みですか。また、どんなDX技術なのでしょうか。
3D化した広島駅周辺エリア
「広島駅エリア デジタルツインプロジェクト」は、高精度な3Ｄ地形データから都市モデルを作成したものです。さまざまな情報を可視化して、重ね合わせて「デジタルツイン」を構築し、住民や事業者、地域関係者に提供していきます。ユースケース（3D都市モデルを活用したソリューション開発の事例）の一つとなった2022年度の国土交通省受託業務では、エキキタエリア中心の3D都市モデルをベースに、地域イベント情報やバリアフリー情報、災害リスク情報、避難施設情報、来訪者情報等のさまざまな地域情報を集約、ダッシュボードと連携して情報を閲覧できる「地域情報プラットフォーム」を開発しました。
3D都市モデルやダッシュボードでさまざまな情報を可視化できる
―「広島駅エリア デジタルツインプロジェクト」はどんなメリットがあるのでしょうか。
地域情報プラットフォームでは、避難所や、緊急時一時滞在施設に指定されている建物情報が見られるほか、歩道の段差や勾配、点字ブロックの有無を考慮した経路検索も可能です。災害時に、健常者はもちろん、身体の不自由な方たちを含めた移動経路の検討にも活用できるため、例えば洪水時の浸水予測と、災害発生時の人流予測データを組み込むことで、災害後の帰宅困難者を想定した避難情報や避難経路のシミュレーションも行えます。これらの技術を防災ワークショップで活用すれば、防災意識や危機感の向上が見込まれます。
距離や段差、点字ブロックの有無などの条件に合わせた移動経路の検索
また、イベント履歴情報をプラットフォーム上で一元的に管理し、来訪者情報を3D都市モデル上に可視化することで、人気スポットや、スポット間の移動状況が、視覚的に分かりやすく把握できます。データ更新を行うことで、プラットフォームを介して、常に最新の情報がエリアマネジメント団体に共有されます。プラットフォーム上に過去データも含めたさまざまな地域情報を蓄積でき、エリアマネジメント活動の活性化や、地域の防災力・意識の向上、にぎわい創出など、快適で安全な地域づくりにつなげていけます。
現在、プラットフォームの主な利用者はエリアマネジメント団体に限られていますが、今後は地域事業者や県民の皆さんへの利用も広げていくとともに、将来的には、エキキタエリアから他地域へ水平展開していけたらと考えています。
現在、プラットフォームの主な利用者はエリアマネジメント団体に限られていますが、今後は地域事業者や県民の皆さんへの利用も広げていくとともに、将来的には、エキキタエリアから他地域へ水平展開していけたらと考えています。
イベント時の人流を3Dマップ上に可視化
―利用状況や利用者の声はいかがでしょうか。
エリアマネジメント団体や一般住民に、地域情報プラットフォームの有用性を確認しました。「今後エリアマネジメント活動を企画する上で効果的な検討に利用できそう」「ハザード情報の可視化や経路検索機能は分かりやすい」など、一定の評価をいただきました。一方で、「PCだけでなく、スマートフォンでも閲覧や可視化ができないか」「3D都市モデルの操作自体が難しい」といった声もあり、2023年度以降も引き続き検討していきたいと考えています。
「エキキタまちづくり会議」が主催するエキキタカラフルマルシェにおいて、防災時の3Dデータ活用に興味を持たれた自治会長さんが、「町内会のイベントでもぜひ説明いただきたい」とおっしゃった場面もあり、少しずつ取り組みが地域に浸透していくのを実感しています。
「エキキタまちづくり会議」が主催するエキキタカラフルマルシェにおいて、防災時の3Dデータ活用に興味を持たれた自治会長さんが、「町内会のイベントでもぜひ説明いただきたい」とおっしゃった場面もあり、少しずつ取り組みが地域に浸透していくのを実感しています。
エキキタカラフルマルシェにて、一般市民向けにプラットフォームを体験するイベントブースを開設。
3D都市モデルビューワと地域情報ダッシュボードの操作性などの体験・アンケート調査を実施した。
―DXに取り組んだきっかけを教えてください。また、ほかにもDXを活用しているサービスや今後の予定があれば聞かせてください。
国土交通省が、ICTを建設現場に導入することで、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力的な建設現場を目指す取り組み「i-Construction（アイ・コンストラクション）」を進める中で、わが社もそれらに対応するため、2013年に、CIM推進室を立ち上げ、2018年にBIM/CIM推進室に改名しました。建設関連業界の「労働力不足の解消」「長時間労働の改善」「担い手の確保」など労働環境の改善に取り組む一方、ICT関連技術の急速な進歩や高度化に対応し「既存事業の生産性の向上」「新規事業の開拓」などを積極的に進めていく必要があり、2020年5月にDX推進センターが発足しました。メンバーは、外部人材ではなく、全員が地域に寄り添い仕事をしてきた社員で構成されています。
そのほかの実績では、「IoTセンサーを活用した人流の可視化」があります。スマートフォンが発する信号を取得し、人流を計測するためのセンサーを開発。例えば、いくつものフロアがある駅ビルや駅構内の移動経路も把握でき、モニターを募らなくても人流解析が可能なデータが取得できます。また、「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用による業務の効率化支援」は、これまで人が手作業で入力していた定型的な作業プロセスをシナリオとして設定することで、自動・高速・正確に処理を行うことができる技術です。例えば入札関連業務では、入札公告の確認や検索に年間200時間程度費やしていた作業を完全自動化しました。他にもWEBサイトからの交通情報取得・整理の自動化、一覧表形式の防災点検結果からカルテ形式の資料作成の自動化も行いました。このように、わが社のDX活用は多岐にわたっています。
そのほかの実績では、「IoTセンサーを活用した人流の可視化」があります。スマートフォンが発する信号を取得し、人流を計測するためのセンサーを開発。例えば、いくつものフロアがある駅ビルや駅構内の移動経路も把握でき、モニターを募らなくても人流解析が可能なデータが取得できます。また、「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用による業務の効率化支援」は、これまで人が手作業で入力していた定型的な作業プロセスをシナリオとして設定することで、自動・高速・正確に処理を行うことができる技術です。例えば入札関連業務では、入札公告の確認や検索に年間200時間程度費やしていた作業を完全自動化しました。他にもWEBサイトからの交通情報取得・整理の自動化、一覧表形式の防災点検結果からカルテ形式の資料作成の自動化も行いました。このように、わが社のDX活用は多岐にわたっています。
―県民に対してメッセージをお願いします。
私たちの業界は、橋を造ったり、道路を整備したりといったことから、建設したそれらのインフラをメンテナンスしながら長寿命化を図るとともに、「災害から命を守る」「高齢化社会において豊かな生活を維持する」などにシフトしています。そのような状況では、構造物のモニタリングや住民とのコミュニケーションなどが不可欠であり、離れたところからでも現地の状況を把握できることが求められています。今後も、DXを推進するデジタル技術を積極的に活用しながら、地域の課題を解決し、県民に貢献できる企業を目指していきます。
