インタビュー
株式会社イズミ／執行役員ＤＸ本部本部長
岡本 圭史 （おかもと けいし）さん
アプリや通販サイト、デリバリーでお客さまの利便性向上に尽力！
―デジタル技術をどう活用し、どんな事業を展開していますか？
多様な購買体験を提供するデジタル化を進めています。新型コロナウイルス下でのお客さまの購買行動の変化を受け、「ゆめアプリ」を2021年4月にリリースしました。お気に入り店舗のチラシのお知らせやデジタルクーポン獲得などのほか、手軽なスマホ決済が好評です。購買履歴などを基にお客さまのニーズに合わせた商品情報やデジタルクーポンなどを提供できる仕組みも備えています。登録者数は2022年１月時点で150万人を突破しました。
2020年にネット通販サイトをリニューアルした「ゆめオンライン」は加工食品や日用雑貨など品ぞろえを充実させています。さらに、ネットで注文を受け付けて商品を配送する「ゆめデリバリー」を2021年6月にスタートしました。最短で当日に配達するほか、店舗の駐車場の指定場所かカウンターで店員が手渡ししたり、専用ロッカーに入れたりして受け渡す「ピックアップ」を選択することもでき、利便性を高めています。
―社内向けの取組は？
従業員の満足度を上げるため、手間のかかる発注業務をデジタル化して省力化につなげています。人工知能（AI）を使って需要予測の精度を高め、自動発注するシステムを2020年から導入。在庫管理の適正化や食品ロスの削減につなげています。多機能端末では、在庫状況をタブレットで確認できるので作業時間が短縮され、業務改善にも効果があります。そのほか、POP（店頭販促物）を付け替える手間が省け、価格表示を容易に変更できる電子棚札や、店舗の冷凍・冷蔵ショーケースの温度管理の自動化などの実証も進めています。
―小売業としての少子高齢化への対応は？
地方自治体などと連携して地域課題の解決に貢献するDXにも取り組んでいます。学生や子育て世代、高齢者の買い物を支援するため、2021年から東広島市や広島大学などと実証実験に取り組んでいます。アプリで車両を予約してモニターが指定する場所から「ゆめタウン学園店」（同市）までの送迎や、電話で注文した商品をモニターが指定した時間・場所に配送するサービスのほか、自動運転車によるスーパーへの送迎と商品の宅配などを検証しています。
―御社でＤＸを進める意義や狙いを教えてください。
企業のＤＸは、デジタル化、デジタライゼーション、ＤＸの順で進むと考えています。まず、デジタル技術によって業務効率化やコスト削減を目指す「デジタル化」、続いて、デジタル技術でビジネスモデルを変革して新たな事業価値や顧客体験を生み出す「デジタライゼーション」、そしてＤＸの実現には、企業に変革をもたらす新事業が欠かせません。当社は、デジタル技術によって業務効率化を進め、データを活用した販売促進を始めた段階。今後、各店舗がデジタル技術を使って情報発信しながら、さまざまな業者と連携して配送などのサービスに努めていくことでさらに地域のお客さまの暮らしに貢献していきたいと考えています。
