中核的人材育成プログラム｜広島県DX推進コミュニティ（公式ホームページ）

自社のビジネス変革に向けて、社内業務のプロセス改革などの取組を

社内で推進することのできる人材を育成するプログラムです。

本プログラムでは、ワークショップや個別支援などの

多彩なサポートメニューを通じて自社のＤＸ事業計画の策定を支援します。

※お申込みに当たっては、本プログラムの参加資格（本ページ中部）をあらかじめご確認ください。

自社の持続的な成長に向けてビジネス変革への挑戦を支援

ワークショップ、先進事例から学ぶセミナー、異業種交流イベントを３つの柱として、
ＤＸ事業計画の策定に取り組むとともに、計画に基づく取組を推進できる人材を育成するプログラムです。

ワークショップでは・・・
全５回のワークショップを通じて、自社のDX事業計画を策定します。

各ワークショップ間には、必要な知識を習得するeラーニングや事前課題に取り組んでいただきます。

先進事例から学ぶセミナー、異業種交流イベントでは・・・
ビジネス変革を成し遂げた先進事業者から学ぶセミナーや、ＩＴベンダーなどの支援者と交流できるイベントを通じて、

自社の取組の検討を深めつつ、ネットワーキング形成を図りしながら、

プログラム終了後の自立的・継続的な実践を後押しします。

いつでも相談できる個別支援

プログラムの実施期間中は、参加事業者のニーズや進捗を踏まえ、

計画策定に係る各種相談や助言等の個別支援を行います。

ワークショップ終了後にも希望する参加事業者には、

個別・具体的な課題を解決するフォローアップ支援を行います。

プログラム詳細

参加資格

次に掲げる全てに該当する事業者かつ参加者とします。

事業者

広島県内に本社又は主たる事業所を有する民間事業者であること。
DXの第1段階であるデジタイゼーションに既に取り組んでおり、ビジネス変革の重要性を理解した上で、社内業務のプロセス改革など、DXの第2段階であるデジタライゼーションに取り組む意欲があること。
本プログラムの実施期間中や終了後に県に対して、自社の取組状況等について情報提供できること。また、本プログラムで取り組んだ成果や課題（機密情報等は除く）について、他の事業者の参考とするため、参加事業者の事業を妨げない範囲で県のHP等を通じて公表できること。
広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等または第20条第1項の規定による通報の対象となった者ではないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行っていないこと。
広島県の県税を滞納していないこと。

参加者

部署（全社含む）を横断して、社内業務のプロセス改革や生産工程全体の最適化などの取組を社内で推進することのできる管理職層などの中核的人材 *1であること。

*1：本プログラムでは単に参加者個人のスキルアップに留まらず、事業者としてプログラムにて策定したDX事業計画に基づく取組の実施を前提としているため、参加者がDX事業計画の企画立案や施策の推進に関与できる役割や権限があること。

本プログラムに参加することに対し、自社（経営層等）の合意が得られていること。
本プログラムにおいて実施する全5回のワークショップ*2、3や「先進事例から学ぶセミナー」、「異業種交流イベント」に全て参加可能であること。ただし、主たる参加者が参加できない場合は、代理参加も可能とする。

*2：原則現地参加とする。

*3：ワークショップの参加に当たっては、インターネット接続が可能であり、Microsoft Office（Excel、Word、PowerPoint、Office 2016以上を推奨）が利用できるPC、もしくはタブレット端末等の持参が可能であること。なお、通信環境は、ワークショップ会場に備え付けのWi-Fiを使用することが可能であるが、自社セキュリティポリシー等により接続が不可能な参加者は、各自で通信機器等を準備すること。